トランプ氏が課した関税 米国貿易裁判所が違法と認定！

判決文（PDF）はここだよ： https://www.cit.uscourts.gov/sites/cit/files/25-66.pdf

アーカイブサイトのリンクね： https://archive.md/DMT9d

弁護士じゃないけど、trump adminが1930年の Tariff Act使わなかったのなんで？その法だと上限50%だけど、関税を正当化するのにもっと簡単な方法に見えるんだよね。「外国が米国の通商に負担や不利益を与えてるときに大統領が新しい関税をかけられる」って規定があるんだ。他に実用的じゃない理由があるのかな？（100年前ってこと以外で）

彼は裁判所に対して、誰かと貿易赤字になるのが気に入らないってことが、どうにかして貿易相手が「不平等な課税や差別で米国の通商に負担や不利益を与えてる」ってことなんだって納得させる必要があったんだよ。

裁判所が同意する必要はないと思うんだけどな - ただ負担や不利益があって、それが「公共の利益」になるって言えばいいだけで、それって説得力ある話を作るにはかなり低いハードルに見えるんだ。貿易赤字が不利益だって考えは、まあちょっと頭悪いと思うけど、裁判所で主張するには十分説得力ある感じ。不平等な関税率も付け加えれば、IEEPAの緊急時正当化より簡単に勝てそうじゃん。

彼はそのことを裁判所に納得させる必要ないんだよ。外交政策を決めるのは大統領であって、裁判所じゃないからね。大統領が議会から与えられた外交政策の権限を妥当に行使してる限り、裁判所は証拠を再評価したり、貿易赤字が他国の貿易障壁によるものか何か別の原因か自分で判断したりはしないんだ。

「Aforesaid」は法律で前に定義された特定の意味があるんだ。「不平等な課税や差別」って勝手に解釈できないんだよ。報復したい行為がその「Aforesaid」の定義に当てはまるって裁判所に証明しないといけないんだ。
この法律は、米国品に不当な負担をかけたり、他の国より米国貿易を差別したりする国に関税をかけることを認めてる。結構限定的な条件なんだ。
Trumpがやったみたいに180以上の国全部に、この差別的扱いを証明するのは超難しいだろうね。
全文はここね [0]： https://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/1338

1930年の Tariff Actは、外交政策をやる大統領の行政権と、税を決める議会の立法権っていう二重性を反映してるんだ。
20世紀初頭まで、関税は連邦政府の主要な収入源だったんだよね。だから議会は関税を自分たちの権限内の税金だと見てた。でも1930年の Tariff Actは、関税が外交政策のツールでもあるって認めてて、それは大統領の権限内なんだ。

＞ 裁判所が同意する必要はないと思う
結局、誰かが裁判起こしてどんどん上にいったら、裁判所が同意するかしないか決めなきゃいけなくなるよ。

厳密に言えば、そうじゃないんだ。例えば、通商への負担は政治的な問題だって裁判所は言えるんだよ。それは政府に同意するっていう宣言になるけど、今負担が存在することに同意してるように見えても、政権が変わるたびに自動的に立場を変えるってことになっちゃうね。

そう言えるけど、言わないだろうね。”不等な賦課や差別”ってのは、裁判所でちゃんと判断できる問題だし。”不等”とか”差別的”かを判断するのが、まさに裁判所の仕事だからね。

Trumpが関税かけた国のほとんどは、USにもなんか関税かけてるよ。Canadaとか、乳製品に関税かけてるし。それがUSにとってめっちゃキツいか、仲良い同盟国と揉める価値があるかは政治の話だけど、不等ってのは間違いないね。

大統領が外交政策ぜーんぶ決められるってのは、今の政権が勝手に言ってるだけだよ。ホントは行政と立法で権限は分けられてるんだ。特に戦争を始められるのは議会だけ。
ホントは三権分立だけど、今の政府は保守派が行政と司法を乗っ取って、立法府を骨抜きにしてる。最高裁も議会から権限奪ったり、大統領にやりたい放題の権限与えたりしてる。これ、完全にクーデターだよ。50年以上かけて共和党が進めてきた計画の最終段階。
次はどうなるかって？裁判所も骨抜きにされる。”単一行政”とか言って、裁判所や法律に縛られない独裁者を目指してるんだ。政府は色々裁判所の決定を無視してるし、今の最高裁はそれを許してる。
個人的には、もう手遅れだと思うな。選挙でどうこうできるレベルじゃない。同時にアメリカは衰退してる。

もし大統領が好きな理由で法律使っていいなら、法律に「こういう条件なら使っていいよ」って書いてんの何でだよ？
大統領が「今日機嫌悪いから全部50％関税！他の国がそれやってるの unfair！」とか言って変な関税かけた時に、裁判所で文句言える仕組み、絶対あるでしょ？

君が言ってるのは、憲法が一番大事にしてる権限の分け方からズレてるかもね。裁判所が他の政府機関のやり方に細かく口出すのが目的じゃないんだ。
裁判所が見れるのは”事務的な”行動で、大統領の”裁量”が絡む行動は基本的に政治的な問題としてしか見れないのがルールなんだ。
この関税法の条項は、議会が大統領の裁量に任せた典型的な例だよ。法律には「大統領が不利益を与えてると”事実として発見”した場合…」って書いてある。
裁判所がチェックできるのは、大統領が”発見したか”だけ。発見したなら、もう大統領の裁量に任される。裁判所は、その発見が正しいかとか理屈に合ってるかとか判断できないんだ。

いやいや、関税決めるのは規制とか経済の権限でしょ。たとえ大統領がめっちゃ強い権力持ってるってモデルでも、関税に関してやりたい放題の権限なんてないんだよ。これ、憲法でハッキリ議会に与えられてる権限なのに、なんでこのスレでそんな話になってんのか意味わかんないわ。

それって、Tariff Act of 1930が憲法違反だって言いたいんじゃないの？それ、別の話だよ。

法律には「USの通商を事実上差別して、他の外国と比べて不利な立場に置くような感じで」って書いてあるけど、政権は思ってるより簡単にこれを証明できると思うな。
他の国がUSの商売に不利益与えてるって言えそうな規制を探せばいいだけだし。裁判所を説得できるかが大事だから。
例えば、USはAustraliaが牛肉を禁じてるって言うけど、Australiaは禁じてない。ホントの問題は、USの畜産業の記録がテキトーで、Australiaのルールを満たせないこと。でもUS側は改
善したくないから「禁じてる」って言う。法的に大事なのは、主張が正しいかじゃなくて、USの裁判官が「そうだね」って言うかどうか。たぶん言っちゃう。
他の国でも似た話は多い。DOJの弁護士が当てはまるって言い張ったら、勝ち目あると思うよ。
アホなことでも裁判所が認めちゃうことは結構あるんだ。

アメリカの輸入業者に税金かけんのが、どうして”外交政策”なんだよ？

いや、それは君のその法律の解釈が、（かなりハッキリ言って）憲法違反だって話だよ。

人生の多くのことと同じでさ、関税ってうまく使えばいいけど、ダメにも使われちゃうんだよね。Canadaの酪農関税は、特定の国内産業を守るために特別に設計されてて、その産業は存在してて国益的に維持する価値があって、海外からの安い代替品に脅かされうる。これは具体的でターゲット絞ってて、価値ある目的を果たしてる。ずっと前からあって、安定した貿易環境を提供してるから将来の見通しも立てやすいんだ。
Trumpの関税はその真逆。うまくできたはずなのに、彼はめんどくさがりで「簡単な方」を選んだだけ。
国全体に関税をかけると、全ての産業がごっちゃになる。例えばコーヒー。USはコーヒーの99%を輸入してる。国内のコーヒー産業はごく小さくて、Hawaiiに限られてる。国益も国内の雇用も何もない。コーヒーに関税かけても高くなるだけ。
誰もコーヒーの木を植えたりしないよ。USの気候が合わないせいもあるけど、新しい木を育てる（あるいは工場を建てる）には何年もかかって多額の投資がいる。つまり、今の状況が十分長く続くっていう確信が必要なんだ。実際、関税は週末か数週間持てばいい方で、すぐ停止される。政権は”trade deals”を交渉中だって公然と認めてる。だから、今の関税に基づいて何か投資なんてできないんだよ、だって全然永続的じゃないからね。
このバカげた話は関税が良いか悪いかってことじゃない。どうやられたか（それが絶望的に下手くそでバカだったってこと）の話なんだ。
良い面としては、将来の子供たちの世代がこれを学んで、正しいことをやろうとしても下手くそだと何もしないより悪くなるってことを知るだろうってことかな。

”non-delegation”がこんなにも強固な原則として通用する世界に住めたら最高だね。でも、「他国が不公正だと判断したら関税をかけられる」（要約）っていうのは、議会の権限委譲を支持するのに十分理解できる原則だと思うよ。

貿易裁判所での訴訟はnon-delegationとmajor questionsを根拠に却下されたんだ。でも僕が言いたいのは、SCOTUSがここでの下級裁判所の判断を支持するかどうかじゃなくて（まぁ支持するだろうけど）、君の上の方の理屈が成り立たないってこと。君は「大統領が外交をやる、裁判所じゃない」って言ったよね。それは完全にカテゴリーエラーだよ。

”Trump’s tariffs.” あれ、共和党の関税だよ、共犯者だからね。実際、下院の共和党議員全員がさ、Trumpの”national emergency” [0] を無効だと異議を唱えられないように投票したんだよ。[0] そのNational Emergencyって、Canadian borderで押収された comparatively small amount of fentanyl のことなんだけどね。

それは貿易に影響するからね（例えば関税を十分高く設定すれば、実質的にその国との貿易政策がなくなるのと同じ）、だから外交政策だよ。

”He would have to convince the courts that I don’t like having a trade deficit with anyone somehow means our trading partners are ”placing a burden or disadvantage upon the commerce of the United States by any of the unequal impositions or discriminations aforesaid””
なんで？もしGPが法律を正しく引用してて、平易な言葉での解釈が法的な解釈でもあるなら、それは全部大統領が事実として何を認定するか次第なんだよ。その文言が裁判所に大統領の認定に異議を唱える余地を与えるとは思えないな。

それが本当なら、USの全ての刑法は外交政策だよ。だって法律があるせいで、犯罪を犯しにUSに来るっていう人々の決断を制限してるんだから。いや、そんな遠くまで行かなくてもいいよ。君の理屈だと、全ての税金が外交政策になっちゃう。だって全部外国との貿易に影響するからね。

あれはバカげてるけど、実際にはほとんど関係ないよ。無人地域に輸出がゼロなら、関税をいくら高く設定しても、輸出がないんだから誰も払わない。はっきり言うけど、僕はこれらの関税に反対だし間違いだと思う。でも、僕らは現実世界の被害に焦点を当てるべきで、馬鹿げた事務的なミスにこだわるべきじゃない。
どうしてそれが起こったかは僕らも知ってる。Heard and McDonald Islands はAntarctica沖にある誰も住んでないAustralian territoryなんだ。19世紀には、かなりの期間（主にAmericans、一部Australiansも）アザラシ漁師が住んでた—でも、アザラシを絶滅させた後、彼らは去った。20世紀には自然保護区になったけど、科学調査基地が数年間滞在したことはあった。1990年代以降は、短い訪問を除いて誰もいない。どうやら10年以上誰も直接行ってないらしい。Australian政府の許可なしに上陸するのは違法で、彼らのポリシーはほとんどの場合許可しないことだ（科学研究の稀な例外はあるけど）。
でも、これら全てにもかかわらず、ISO 3166-1 はHMという国コードを与えた。そしてUS政府のデータベースにそこからの輸入が表示されるようになったんだ。これはほぼ確実にデータ入力エラーで、実際には他のどこかから来てた輸入だろう。でも誰も気づいてなかったみたいで、USの公式貿易統計でわずかな貿易赤字として計上されちゃった。そしてTrump政権は「もしUS公式貿易統計に赤字が表示されたら、関税を課せ」っていうルールを無考えに適用したんだ。そしてまだ誰も気づかなかった。それから彼らがそれを公表した後、誰かが気づいて、その間違いで広く嘲笑されたんだ。そして確かこの特定の関税はその後撤回されたと思う。
おそらくHMは実際にはHong Kong (HK) またはHonduras (HN) のタイプミスだろう。キーボードの隣接キーだからね。あるいはMが正しくてHがタイプミスだったのかもしれない。その場合は、The Gambia (GM) またはBermuda (BM) またはJamaica (JM) だった可能性もある—これも隣接キーだ。
Australiaには他にも無人地域（Ashmore and Cartier Islands）と、ほとんど無人（Coral Sea Islands、政府職員の小さな交代クルーがいるだけ）がある—でも、何らかの理由でISOはどちらにも独自の国コードを与えなかった [0]。だからこれは彼らには起こりえなかった。（同様に、AustraliaはAntarcticaの大きな領域を主張してるけど、USを含むほとんどの国はその主張を認めてない—だからAustralian Antarctic Territoryには独自のISOコードが与えられず、AntarcticaのコードAQに subsume されてる。）[0] 理由はおそらく土地面積だろう—Ashmore and Cartier Islands は土地面積がわずか1平方キロメートル強、1平方マイル未満。Coral Sea Islands は3 km^2、1平方マイル強。対照的に、Heard Island は368 km^2（142 sq mi）。ISOは一般的に、かなりの土地を含んでいない限り、無人地域にコードを与えるのを嫌がるんだ。

Trumpは関税をテコにForeign countries と貿易交渉を深くやってるんだ。そして裁判所は彼を無力化しようとしたらしい。もちろんそれはPresidentのforeign policy powers の行使だよ。だからこそ議会は1930年の法律で Presidentにこの関税に関する権限を与えたんだ。
major questions の問題は、この裁判所がいかに常軌を逸してるかを示してる。major questions doctrineが President に適用されるかどうかについては、現在circuit split があるんだ。

これ、まだかなり低い基準みたいだね．もし国が他の誰かと貿易上の優位性を持つ貿易協定を持ってるなら、法律の条文に合致するように見えるんだろうね．