住宅の供給抑制論は間違っている！一部の主張が的外れな理由
引用元：https://news.ycombinator.com/item?id=44750416
読んでるジャーナリズムって加工されすぎで、ちゃんとした取材が足りないんだよね。Derek Thompsonは専門家じゃないのに、論文を読んで関係者に電話するだけで、報道の裏にある話が嘘だと暴いたのは驚きだよ。HNではジャーナリズムが軽視されがちだけど、それは意見や分析ばかりで基本的な報道が少ないからだと思うな。ThompsonのSubstack、すごく気に入ってるよ。
この記事はいいんだけど、「antitrust left」って言葉にはマジでうんざりした。俺はたぶん左派だけど、住宅が安くなるならどんな手段でもいいって考える以外に、この住宅問題に関心ある左派なんて一人も知らないよ。今の住宅制度を擁護したり、改革を批判したりする左派の集団がいるって考えるのは、本当に変だと思う。環境保護主義者やリベラルな金持ちはいるかもしれないけど、そんな立場を左派と結びつけるのは違うだろ。
昔の記者はCity News Bureauみたいに、警察署や事件を徹底的に取材して事実を確認してたんだ。「母親がお前を愛してるって言っても、確認しろ」ってモットーがあったんだぜ。今はプレスリリースを元にした記事ばかりで、評論家が多すぎる。また昔みたいに「足で稼ぐ取材」が必要だよ。City News Bureauに関する素晴らしい本、「Hello, Sweetheart, Get Me Rewrite」も読んでみてくれ。
https://www.chicagotribune.com/1990/06/20/if-city-news-burea…
https://www.amazon.com/Hello-Sweetheart-Get-Me-Rewrite/dp/08…
俺は超進歩的なmuniに住んでて、ゾーニング改革を推してるけど、「left-NIMBYism」は存在するよ。ThompsonとKleinの本「Abundance」の主張は一部の左派には嫌われてるんだ。左派全体が住宅合法化に反対してるわけじゃなくて、一部の有力な派閥が反対してるだけ。もちろん、右派のNIMBYsの方がアメリカ全体ではもっと大きな問題だけどね。ThompsonはZephyr Teachoutとポッドキャストで「反トラスト法をやるまでは何もすべきじゃない」って主張してたよ。「antitrust left」が実在しないと思うなら聞いてみてくれ。問題は反トラスト法そのものじゃなくて、それだけで全てを説明しようとする世界観なんだ。俺が住んでるとこじゃ、ゾーニング改革の方がずっと重要だね。KleinとThompsonはDemocratsをまとめようとしてるってこと、忘れるなよ。彼らはRepublicansとは話してない。
問題は、誰もお金を払わないことだよ。みんなニュースは無料だと思ってるし、クリック稼ぎの適当なコピペ記事やLLMジャーナリズムの方が安上がりで、広告収入になるんだ。ちゃんとしたジャーナリズムにお金を払う人なんて、本当にいるのかな？
Abundance YIMBYismにはたくさんの欠点があるんだ。ジェントリフィケーションや立ち退きのリスク、市場価格住宅の遅くて不確実なトリクルダウン効果、それに低所得者層のための公営住宅の絶対的な必要性とか、そういう核心的な問題には全く触れてない。ジャーナリズムのイデオロギーに偏った奴らは、相手の弱い反論を潰すばかりで、主要な批判を無視してるから、褒めるに値しないね。
みんなもうNYTとかにお金払ってるんじゃないの？地方紙はもっと大変だろうね。他の新聞の地元報道の失敗を暴けるってことを証明しないといけないかも。
KleinとThompsonの「abundance」プロジェクトはDemocratsをまとめようとする計画だ、ってところが反対の核心だよ。左派はゾーニング改革自体には必ずしも反対じゃないけど、このプロジェクトはBidenやKamalaを生み出したような連中が党を支配しようとする動きだってことなんだ。左派の人たちは、一般庶民が直面してる経済問題について話すべきだと感じてる。「金持ちの不動産開発業者を助けろ」なんてメッセージは、たとえ10年後に間接的に庶民を助けるとしても、負け戦だよ。連邦レベルでは実行不可能だしね。
多くの左派はゾーニング緩和に反対してるよ。住宅供給は、一般庶民が直面している最大の経済問題だ。Ezra KleinとDerek ThompsonはJoe Bidenを生んだわけじゃないし、EzraはBidenに対して最も批判的な主流ジャーナリストの一人になったんだ。彼らの政治は全く違うよ。
多くの左翼はユーグリッド式ゾーニングの規制緩和に反対してるって？違うんだよ。
俺は左翼の住宅擁護活動にいたし、都市計画も学んだんだ。知ってる左翼の全員がユーグリッド式ゾーニングを嫌ってるし、ダウンゾーニングも嫌ってる。都市計画の授業でもユーグリッド式ゾーニングは悪いって教わったよ。
ユーグリッド式ゾーニングはアメリカの主要な土地利用規制だけど、それは権力者や地主、不動産開発業者（彼らもたいてい土地投機家だね）に支持されてるからなんだ。
ThompsonとKleinはユーグリッド式ゾーニングを左翼のプロジェクトだって勘違いして、環境保護や労働保護を破壊するための生贄にしてるんだよ。
超リベラルなポートランドでは、全国的な住宅不足の原因が“強欲な開発業者”だと思い込んでる人がめちゃくちゃ多いんだ。「家を建てない方が儲かる」なんてバカげたことを本気で信じちゃってるからね。
俺はOak Park, ILっていう、まさにこの問題の最前線の自治体で政治活動をしてるんだけど（Cook郡の学校財政の闇が深すぎてJohnny HarrisのNYT『Blue States, You’re The Problem』ビデオでも最初の例に挙げられたくらいひどい場所だよ）、はっきり言って左翼が既存のゾーニング規則を擁護してるのはマジな話なんだ。実際、俺の住んでる場所では、進歩派が議会の圧倒的多数を占めてて、ゾーニング規則の唯一の擁護者なんだよ。
アメリカで排他的ゾーニングや住宅規制の責任が左翼にだけあるわけじゃないし、全国的に見ても一番の問題じゃない。でも、住宅改革の最前線となるべき多くの地域では、彼らが支配的な要因なんだ。
だからDerek Thompsonは彼らを直接批判してるんだよ。共和党が支配してる自治体を批判しても意味ないじゃん？彼らは元々そんな価値観持ってないし、聞く耳持たないからね！
今、上下両院ともに中間層の利益と住宅価格の維持を積極的に支持してる状態だけど、KleinとThompsonはこう提案してるんだ。この問題に関して、二つの党があったらどうかなってね。
NYTは例外だね。正確には、他のほとんどのニュース店よりはるかに規模が大きくて、たくさんのロイヤル顧客やブランド評価、それに優秀さを維持するためのビジネス分析やデータサイエンスチームまでいるっていう贅沢な環境にあるんだ。
地元の新聞はかろうじてやっていけてる程度で、ほとんどがヘッジファンドに買収されてる。彼らの主な目的は、PaywallとClickbaitを巧みに使って消費者を絞り取ることだから、真実や深い調査報道を追求しても飯が食えないんだよ。
他の新聞や雑誌はみんな億万長者とか既得権益団体に補助金もらってるしね。その代償が洗脳ってわけ。
Oak Parkの隣人たちは、2016年にヒラリー派でバーニーを性差別主義者呼ばわりして、2020年にはバイデンに投票し、進歩的な所得税には反対したようなタイプだって保証するよ。彼らは左翼じゃない。君は民主党員、リベラル、左翼の違いを理解するのに苦労してるみたいだね。
T&Kは、アメリカの都市におけるユーグリッド式ゾーニングの役割、誰がそれを支持し、なぜそれがこれほど強力なのかについて、根本的に不誠実だよ。彼らの基本的な目的は、環境保護と労働保護をユーグリッド式ゾーニングと結びつけて「全部同じだ」と言って、それを剥奪することなんだ。
ちなみに、彼らの思い通りになるかもしれない（ニューサムはすでにカリフォルニアで環境保護の撤廃をKleinに乾杯しながら強要してる）けど、結局のところユーグリッド式ゾーニングはまだ残るだろうね。だって、それを支持してる連中はあまりにも強力だからさ。
もう一つちなみにだけど、2004年のシカゴの大規模なゾーニング変更で戦ったのを覚えてるよ。彼らは駐車場の必要台数を倍にしようとして俺たちを混乱させ、昔の基準に戻すために戦わせて、それが大勝利だって思わせるように仕向けたんだ。
うん、Lex Fridmanの番組でDerek ThompsonとEzra Kleinはすごく信頼できると感じたよ：
Ezra Klein and Derek Thompson: Politics, Trump, AOC, Elon & DOGE - https://www.youtube.com/watch?v=DTPSeeKokdo
右派と左派がちゃんと話し合えるのは良いことだね。そうすれば解決策が生まれやすいから。
Fridmanが左派に“コード化”されたっていうメタな議論もしてたよ（ThompsonとKleinは固く左派を代表してる）。
それは分かるな、Fridmanはあまりにも批判的じゃないから、Shilling（宣伝）のレベルにまで達することがあるからね。
でも、多くの左派が彼と3時間も座って話そうとしないのは奇妙だとも思うよ。それに対して、ThompsonとKleinは3時間も座ってくれたんだから、彼らには吟味に耐えうる話すべきことがあるってことだね。
彼らには、30分や60分の要点にきっちり収める必要のない話すべきことがあるんだ。
—
関連して、Fridmanはイライラするほど批判的じゃないこともあるけど、これもジャーナリズムの役に立ってると思うよ。なぜなら、彼が一次情報源に自由に話させてるからね。
例えば、Demis Hassabisとのインタビューのこの部分は示唆に富んでるよ。彼は高品質なトレーニングデータが枯渇する心配はないかと尋ねてるんだ：
https://youtu.be/-HzgcbRXUK8?t=3931
俺の視点からすると、Hassabisは適切な分布の合成データを生成することについて歯切れの悪い回答をして、それから話題を変えてる。俺はもっと深い話があるに違いないと思うね。もし良い切り口があったら、彼はずっと喜んで話して、もっと実質的なことを言っただろうと感じるよ。
競争相手に何も明かさないように隠してるんだって反論もできるけど、俺には本当の懸念点に思えるんだ。
インタビューの残りはAGIの時間枠とか、似たような営業トークだったね。一方で俺の持ち帰りは、LLMがトレーニングデータに依存して（外挿ではなく内挿するから）、データの使い方が非効率であるという大きな懸念があるってことだよ。
有料購読者数が多いからだよ。
それって、他の新聞や雑誌と変わらないよ。有料購読は新聞にとって主要な収入源じゃなかったんだ。彼らは広告収入に頼ってたんだから。それを潰したのがウェブサイトだよね。
Derek Thompsonの記事は、論文を読んで関係者に電話しただけでナラティブが崩壊したと言ってるけど、Matthew Stollerが同じ人たちに電話したら、Derekが意見を誤解して伝えたって言われたらしいよ。だから、Stollerの調査でThompsonの主張も崩れたってことだね。
本当に（以前のナラティブが）崩壊したのかな？それとも、単にThompsonが別の怪しいナラティブを作り出しただけなんじゃない？
あなたがFridmanのコンテンツを”barely-reported”って言うなら、それは分かる。でも、インタビューは”heavily processed”じゃないし、だからこそ一部の左派は彼と共演したがらないんだ。（ThompsonやKleinは違うけどね、彼らは話すことあるから。）皮肉だけど、信じやすい態度がゲストに本音を語らせるってことかもね。
NYTに関しては、OPが言ってたように、必ずしもそうじゃないよ。NYTは170年の歴史があって、いろんなフェーズを経験してきた。NYTは上場企業だから、SECのウェブサイトで1994年以降の収益内訳が見られる。1994年は購読料35%・広告65%だったのが、2021年には広告24%・購読料68%・その他8%に変わったんだ。
あなたは”左翼”の定義に、なんか恣意的な純粋主義のルールを適用してるように聞こえるね。ほとんどの人は、”左翼”って政治スペクトルの左側にいる人を指すと思ってて、アメリカだと民主党やリベラルの厳密な上位集合だと考えるよ。でも、あなたの定義は、なんか非標準的だね。
市場価格の住宅は「トリクルダウン」する必要がないんだ。多くのNIMBY規制は、低価格住宅の建設を妨げている。開発業者が、小さくて高密度のユニットを市場に大量に供給すれば、すぐに安くなるはずだよ。
私はある程度公平なつもりだし、この著者も”antitrust left”も、大手建設業者が故意に市場を希少にして価格を上げているっていう議論も初めて聞いた。強い意見も持ってないよ。記事を読むと、”He said, She Said”って感じだね。どっちの言葉を信じるか選ばなきゃならない。両方の記事が専門家と話したと主張していて、言ってる内容が食い違ってるんだ。だから、個人的には両方とも信用できなくて、自分たちの歪んだナラティブを押し付けてるように見えるね。
開発業者は、一番利益が出るユニットを建てるようにインセンティブがあるんだ。低所得者が必要とするものじゃない。高価なユニットの方が儲かるし。それに、土地と建設はどちらも限られた資源だから、開発業者が”市場を洪水させる”なんて無理だよ。例えば、地価が高い都市部では、開発業者は利益を出すために高価なユニットを建てなきゃならないんだ。
リンクある？対抗する記事、ぜひ読んでみたいね。
StollerがThompsonを批判したけど、Thompsonは電話一本で済む仕事なんだよな。Stollerは何が起きると思ってたんだろう？Thompsonにとって電話で人と話すのは今や十八番だから、Stollerの批判は的外れだね。詳細はこちら: https://x.com/DKThomp/status/195108395146231957
ジャーナリズムの本質は「電話をかけること」ってイアン・ベタリッジが言ってたけど、今のジャーナリズムはそれができてないことが多いんだよな。意見だけ書いたり、都合のいい情報だけ集めたりする「非ジャーナリズム」がはびこってる。ネットや報酬の低下も原因だけど、ジャーナリズムは特定のスキルが必要な職業なんだ。
記事が「antitrust left（反トラスト左派）」って言葉を連発しすぎて、読むのが辛かったな。著者が自分を「反対側」に置いて、藁人形論法で攻撃してるように感じたよ。情報源が誤引用されたって主張してるけど、著者が本当に中立で、自分は事実を歪めてないって言い張ってるのが怪しいんだよね。
俺は極左だけど、君が言う「antitrust left」への批判はちょっと分かるな。でも「左派」全体じゃなくて、特定の左派の立場を指してるだけだから、そんなに心配してないよ。住宅政策に関して左派も一枚岩じゃないし、反トラストや脱商品化、政府所有とか、いろいろな意見があるんだ。「左派ほど他の左派を嫌う」ってのはよく言われる冗談だね。
もっとコメントを表示（1）
それなら、もはや「左派」って呼ぶ必要ある？単に反独占って言えばいいんじゃないかな。右派の中にも反独占の人はいないのかな？
「abundance liberalism（豊富さの自由主義）」が何を意味してるか分かれば、全て納得できるよ。それは現体制の民主党を支持するための新自由主義の再ブランドなんだ。新しい方向性を示すんじゃなくて、AOCやMamdaniみたいなポピュリスト左派から現状を守るのが主な目的。だから、右派よりも左派を攻撃するんだよね。彼らが恐れてるってのは良いことだと思うよ。
じゃあさ、その「abundance liberals」による「populist left」への批判って、具体的に妥当だと思う？
たぶん、反独占の右派はかなり少ないからじゃないかな？それか、反独占の右派は独占の違う側面を気にしてるのかもね。政府が企業運営を規制して独占を防ぐべきだって言う人が右派出身だとは、正直思わないな。
反独占を「左派」と呼ぶのには、いくつか理由があるんだ。政府の役割に関する考え方、例えば「政府がほとんどの資源を計画・組織すべき」とか「市場は放っておくべき」とか「市場は規制されるべき」とかね。でも、反独占の考えと、中絶や多様性、軍事といった他の問題への意見は必ずしも一致しないんだ。著者が「左派」って言うのは、自分が「右派」だと思われないようにして、すぐに主張を却下されないためじゃないかな。
「左派」と「右派」の反独占論者では、根本にある信念や解決策が大きく違うから、区別するんだよ。それに、今の政治用語は簡潔で特定できるものが不足してる。「ポピュリスト」なんて、Corbyn、Sanders、AOCとOrban、Farage、Trumpに同じ言葉が使われたら、もっと説明がないと意味不明だよね。
記事が「左派」とレッテル貼ったStollerは、実際は独立した反独占主義者だよ。右派が親独占主義になったってこと？記事の反左派的なレッテル貼りは不要なストローマンで、読む気なくしたわ。
正直言って、住宅を買うのに一生かかるのは偶然じゃなくて、一部の私的利益が儲けてるからだよ。アバンダンス・リベラリズムはお金の力っていう盲点がある。これを解決しないと、議論は無意味だね。
彼は具体的にZephyr Teachoutの話をしてるんだね。彼女の活動は反独占主義に特化してるよ。
「左派」と「右派」の反独占主義の解決策ってどう違うの？
あと、ポピュリストがCorbyn, Sanders, AOCからOrban, Farage, Trumpまで多様な人物に当てはまるのは、彼らが「難しい問題を考えてない」ってことだと思うよ。Boris Johnsonの約束もそうだったしね。
その本読んだ？現状に至る経緯が詳しく書いてあるよ。NIMBYismや、財産価値を高く保ちたい人々の願望、そしてスタートアップ住宅を建てるのを不可能にする大量の規制も原因だ。
アバンダンス派が対処してない具体的な問題点や政策提案は？
混乱してるよ。その名前、記事に出てこないみたいだけど、別の文脈の話かな？
著者が「antitrust left」って言うのは、彼らが民主党の金持ち層にとって敵じゃないって見せるためだと思うよ。この言葉を使うのは、彼らの主張全体を貶めるためだね。アバンダンス派は、民主党が「過激な社会主義者」の台頭を阻止しようと必死になってる唯一の希望みたいだ。
二つの言葉だけで記事全体を判断しちゃうのは残念だな。この記事はすごく説得力があったよ。最後の段落はちょっと分かりにくいんだけど、Derekが嘘ついてるってこと？それとも引用が不正確？それとも単にレトリックの問題かな？
そう、住宅が人気の投資対象になったのが根本原因だよ。KleinとThompsonは、その症状を治そうとしてるだけで根源には触れない。
アバンダンス・リベラリズムは、新自由主義の再ブランド化で、資本に批判的な改革から逃げてる。だから進歩主義者には罵倒するのに、右派にはほとんど何もしないんだ。
著者が今の住宅規制をたくさん撤廃しようと主張してるんだから、「民主党の金持ち層」が彼らを敵だと思うわけないよ。もちろん、彼らが間違って「bの階級」の人だと思われちゃってたら別だけどね。
アバンダンス運動は現状維持じゃなく、住宅建設やゾーニング規制の撤廃を推し進める積極的な動きなんだ。
政治家が浅いって批判は変だよ。彼らは当選のため「夢物語」から「嘘」まで言う。Starmerとかも口先だけで政策は出さないし、政治不信は当然だね。「ポピュリスト」は現状に挑戦する人たちで、退屈な中道政治のせいで不公平が進んだから、みんな変化を求めてるんだ。
この記事は「antitrust left」っていう特定の思想に反論してるから、それで合ってると思うよ。
記事で2つの言葉が何度もフレームとして使われてたけど、過去記事にはなかったよ。こういうフレームは部族主義を煽るし、他の面倒な問題も引き起こすからね。
そうなんだ、フィードバックとして書いたんだけど、「antitrust-left」って言葉を、あなたが反論したい著者や記事の名前に変えるだけで、あの記事はもっと良くなると思うよ。
この記事は独占か規制かって二者択一で話してるけど、独占支持派は、独占的な建設業者が他の問題と合わさって状況を悪化させてるって言ってるんだ。
Matt Stollerが率いる「anti trust left」と、Derek ThompsonやEzra Kleinが率いる「abundance liberals」っていう特定のグループがあるんだ。民主党／中道左派の界隈では、人々の関心や信念っていう限りある資源を巡って、この2つのグループが激しく競い合ってるんだよ。
このレッテル貼りは意味深だね。住宅建設会社の利益だけじゃエコシステムの重要な部分を見落とすよ。Toys R Usの例と同じ。でも、この記事は良い内容で、テキサスの住宅市場の金融関係について、もっと深い分析も読みたかったな。
著者たちのインタビューを見たんだけど、彼らは左寄りなのに左派の規制を自己批判しててさ。この左派としてのアイデンティティが話の根幹だから、何度も言及されてるのかもね。URL: https://youtu.be/D9wga7S3nAw?si=mZT3yhUG_z2DKref
アバンダンス対アンチアバンダンスの分裂は左派内部の対立なんだよ。この記事の著者は、その運動名を冠した「Abundance」って本の共著者でもあるから、彼は「antitrust left」の対抗馬ってわけじゃなく、まさにそのグループと論争してる当事者なんだ。
右派の反独占政策は関税、左派はマスコミや裁判所を使ってMuskを潰すって感じらしい。これって結局、経験でわかることじゃない？
独占企業への対処法は、「規制でなくす」か「規制緩和でなくす」のどっちか。どっちもダメなケースがあるのに、提唱者はそこを避けて話すんだよな。
一番しっくりくる分類って、結局は富のレベルだよな。超富裕層とか、富裕層とか、アッパーミドルとかさ。
住宅問題の9割は過剰な規制のせいだよ。本来ならアパートは古くなれば安くなるし、上の階層が引っ越せば家も空くのに。カリフォルニアだと日照権とかで建設が遅れるし、駐車場も高すぎ。ホームレス向けのアパートが1戸60万ドルとか、Section 8は11年待ちとかマジやばいよ。LAで4世代住んでた家族の半分が引っ越したんだ。払えないなら引っ越すしかないよ。
https://abc7news.com/post/new-high-rise-building-house-skid-…
https://laist.com/news/section-8-waiting-list
もっとコメントを表示（2）
「規制が9割の原因」って言うけど、住宅危機はヨーロッパ、日本、USAといった先進国ほぼ全部で起きてるじゃん。だから、規制より地球規模の問題だと思うよ。
日本に住宅危機はないよ。東京のすごくいい場所でも家賃は月750ドル以下だし、10年以上変わってない。問題は地方の空き家の方で、東京みたいに人口が増えてる都市は全然大丈夫なんだから。
ワシントンDCでは何年も、一人の変なヤツが地域の会議に毎回出てきて、何百もの住宅建設を邪魔しまくったんだってさ。
いや、日本も今、住宅危機に入りつつあるよ。東京の新築アパート価格は数年で倍になった。外国人投資家が買い占めてAirBNBにしてるせい。地元民は給料上がらないから買えないし。政府が外国人による購入を禁じる動きもあるから、運が良ければ強制的に没収されるかもね。ここに住んでないなら、何十戸も持つ権利なんてないだろ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC183D80Y4A110C2000000/
「規制が9割」って言うけど、住宅価格って規制レベルと関係ないじゃん。密集してるとこは規制の有無に関わらず高いし。「合理的な市場」なんて「乾いた水」と同じくらいありえない話だ。住宅が資産扱いされて、株みたいに利回りが求められるのが問題なんだよ。株は生産性上がれば価値上がるけど、住宅は価格が上がることしか価値増えないんだから。
カリフォルニアで「日照権で建設が遅れる」って？だから何？って感じ。土地利用は規制されるべきだよ。あんたがどんなタオル買おうがどうでもいいけど、開発が環境や住宅に影響するならそれは気になるだろ。
合理的な市場は、投資保護や生活環境維持のために規制を生むって話だね。不動産投資家が競争排除を狙ったり、住民が景観や騒音防止を求めたりするのは、みんな合理的な行動だ。
この手のことがどうなるかすごく興味あるね。過去10年、オンラインの過激な意見が世の中の主流みたいに扱われてたけど、もう限界みたい。きっと今後は、現実の場でのうるさい少数派の発言力は落ちると思うよ。
これって住宅特有の問題なのかな？それともインフレが他のモノと同じように住宅価格にも影響してるだけ？
世界的な問題は、選挙で選ばれた議員が弱くなってること。建設許可に住民集会が必要って最近の話でしょ。市民を代表するために議員がいるんだから、なんで「コミュニティの意見」が必要なんだ？80年代なら議会の権限は絶対だったのにね。
僕の浅い日本での経験だけど、Airbnbの問題を厳しく規制できるのは日本だと思うな。欧米では不動産を値上がりする資産としてしか見ないから、家が本来持つ意味を見失ってる。地中海沿岸は外国人や欲深い地元民に買い占められてるって聞くし、ポルトガルはもっと酷いらしいよ。
いや、問題は不平等の拡大だね。COVID-19のおかげで、富がトップ層にどんどん集まって、資産インフレにつながってるんだ。これを逆転させるには、資産に税金をかけるしかないよ。所得じゃなくて、富に課税すべきだね。
先進国では90年代から住宅価格が異常に上がってるけど、これはインフレとは関係ないよ（90年代から2000年代初めまでのインフレはごくわずかだったしね）。
どんな世界にも変な人はいるけど、なんで俺たちは、たった一人の変人が100軒もの家が建つのを止められるって決めちゃったんだろうね？
階級憎悪をぶちまけるのは最高だよね。地元住民は法律の範囲で動いてるんだから、気に入らないなら法律を変えるのが筋だよ。みんな自分の利益を最優先するし、このフォーラムの半分くらいはFAANGみたいな企業で働いて、利益のために人々のプライバシーを破壊してるくせにね。
デタラメな数字出して、現実にはない「合理的な市場」について語り出すとか、この分析はきっとすごいね。中心部の住宅価格は上がってるのに、古い家はなぜか安いんだろ。貧しい人が住む場所を必要とすることが問題だなんてさ。結局何もできない、受け入れるしかないって結論じゃん。それが「豊かさ」？冗談でしょ。
富裕層や企業が転売目的で物件を買い占め、結局損するって話と、Airbnbの価格は需要に応じて適正だって主張だね。
もしAirbnbが満室なら、レンタル価格は元々低すぎたってことさ。
財産権の侵害は許されないって意見だね。大企業が規制をクリアすべきって主張はわかるけど、法律の前ではみんな平等なんだから、最終的には金のない弱者が苦しむことになるってことさ。
規制ってのは「投票市場」の結果で、市場の失敗を正す仕組みなんだってさ。Thompsonの議論は本質からズレてるって思うよ。大事なのは、誰が利益を得て、誰が損するか、その結果どうなるかってことだ。
「高層ビルで日当たりが遮られて悲しくなる」って？たった一筋の光でも遮られたら、そりゃあ悲しくなるよな。
「住宅が資産として扱われる」っていう君の意見、すごく興味深いよ。でも、具体的にどんな政策が住宅市場をそう動かしてるのか、もっと詳しく教えてくれないかな？単なる「規制」とは違う、もっと根本的な話を知りたいんだ。
ほとんどの先進国は、アメリカを真似する癖があるんだよな。
住宅を資産として扱う政策で一番大きいのは金利だけど、家賃収入の非課税とか、住宅ローン金利の控除とか、売却益の非課税とかもあるよ。国によって違うけど、住宅は投資対象の資産っていう世界観は共通してるね。
NIMBYの人たちが専門家を雇って主張する力はそんなにないよ。デベロッパー側の方が断然有利なんだ。最近はインフラ整備の不足も大きな問題になってて、開発業者は必要な道路や配管の整備費を出したがらないし、自治体も予算がないのが現状さ。
ごめん、日本については間違ってたわ。指摘ありがとう。UK、Australia、Canada、Netherlandsも住宅危機抱えてる国としてリストに追加するね。
1990年代から先進国で住宅価格が急騰したって話だけど、第三世界って呼ばれる地域でも同じように上がってるんだよな。
